開業に必要な準備（個人事業）
- 個人事業の開業届出書
- 青色申告承認申請書（10万円もしくは65万円の控除が受けられます）
- 給与支払事務所等の開設届出書
- 源泉所得税納期の特例の承認に関する申請書
- 消費税課税事業者選択届出書
店舗を建設する場合など大きな支出を伴う場合は消費税の還付を受けられることがあります。５．の消費税課税事業者選択届出書の提出期日が重要になります。還付を受けた方がトクする場合と損する場合があるので、どちらが良いかは店舗建設を予定されている方は是非ご相談ください。
開業前によくあるご質問
Ｑ1．健康保険とか国民健康保険とかよくわかりません。開業したら何か変わるのですか？
個人事業の開業の場合で、従業員数や業種によりますが、一般的には市町村の国民健康保険に加入します。今まで会社勤めであった方で独立開業された場合は、今までお給料から徴収されていた社会保険料が今度は国民健康保険料・国民年金保険料という形で、自分で納付することになります。国民健康保険料は前年の所得や世帯の人数によって変わってきます。所得によっては保険料が大きな負担になることもあります。業績のシミュレーションを行い、国民健康保険を抑える対策を行います。
Ｑ2．開業したら、高い税金を払わないといけないと聞いたのですが・・・
会社勤めをされていた方が独立開業される場合に、お給料から徴収されていた所得税と住民税についても、自分で支払うことになります。所得に応じて計算しますので、税負担が大きくなることもありますが、将来設計を踏まえて上手に節税することも可能です。シミュレーションを行い、節税対策を行います。
Ｑ3．会社にした方が良いですか？
個人事業とは異なり、法人（株式会社等）にすると、大きな節税になることもありますが、設立費用や法人税、社会保険の強制加入など、デメリットも考えられます。個人事業からはじめ、事業が軌道に乗りはじめてから法人にされる方が多いです。