社会保険・労働保険

雇用保険料率が改正されました(下がります。)

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こんにちは。

経営の最適化をサポートしています。岐阜市の税理士 藤原孝将です。

4月いよいよ新年度です。

我が家も息子の保育園初日でした。「行かないでぇ~」の大泣きにどうしていいやらオロオロしながら送り出し、新しい生活がスタートを切りました。

雇用保険料率の改定

4月は制度がいろいろと変わる時期でもあります。

雇用保険の料率が4月1日から変更になりました。詳しくは「平成29年度 雇用保険料率」をご覧ください。

一般の事業の場合、3月までは給与から天引きする労働者負担の料率は 4/1000でしたが、4月1日以降は3/1000に変わります。

(建設の事業の場合は 5/1000⇒改正後4/1000 となります。)

 

健康保険料の料率は平成29年3月分(4月徴収分)から増加しましたが、今回改正された雇用保険料率は下がります。

なぜ下がったのか?

健康保険料や厚生年金保険料とは異なり、経済状況が大きく関わってきます。失業者が減ると雇用保険が減るため、保険料率も減ります。

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